児童ポルノブロッキングとDNSフィルタリングについて

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社会的責任に基づき、児童ポルノ拡散防止のための児童ポルノブロッキングを実施いたします。

１．児童ポルノブロッキングについて

■平成22年閣僚会議によって定められた児童ポルノ排除総合対策では、
政府・警察・民間一体となって性的犯罪の被害を防ぐための方針を決定しました。

■児童ポルノとは児童に対する性的犯罪の証拠品です。インターネットで流通した性的犯罪写真に苦しめられる被害者を守るため、その流通拡大を阻止することがこの児童ポルノブロッキングの目的となります。

２．児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体『ICSA』への加入について

■児童ポルノのファイルを設置するサイトの一覧を作成する団体である、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）へ加入し、児童ポルノを公開しているサイトの一覧を取得します。
CSA ホームページ：http://www.netsafety.or.jp/index.html

児童ポルノの定義　児童ポルノの定義

■現実の児童が性的虐待を受けた結果、撮影された画像・動画をさす: ・児童（18歳未満）に対する、性的犯罪行為の記録である

■性的犯罪を受けた、被害者が存在している: ・被害届が出されたり、性的虐待の犯罪現場で確認された押収物などが対象; ・法律の原案にあった、マンガ・アニメなどに関する規制は無くなっている

■被害者への深刻な被害が世界的に問題となっている: ・インターネット上に置かれた児童ポルノを回収することは不可能; ・アメリカやイギリス、台湾などで大規模な取り締まりが実施された; ・フランスではブロッキングを国家主導で実施しようとしている

児童ポルノ犯罪対策について

■児童買春・児童ポルノ処罰法: ・児童（18歳未満）の人権を守るための法律として1999年に成立; ・被写体となる被害児童の人権救済を目的としている

■児童ポルノ犯罪は年々増加している: ・検挙数・被害児童ともに年々増加している; ・５割以上がインターネットを利用したもの; ・特に児童ポルノ提供事犯・公然陳列事犯では、約９割に及んでいる

■政府は平成22年、「児童ポルノ排除総合対策」を策定: ・内閣府、警察庁、厚生労働省、文部科学省、外務省、法務省、またそれらに委託された民間が参画した対策活動; ・この活動は3年間、継続的に実施していく

※ 犯罪対策閣僚会　資料：児童ポルノ排除総合対策より:http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/pdf/s-gaiyo.pdf

児童ポルノブロッキングの実施について

■児童ポルノブロッキングの意味: ・「児童の性的搾取・性的虐待の記録」への取り締まり; ・一度インターネットに流通したファイルを回収することは、事実上不可能; ・サイトで公開された場合、削除要請を行っても実施に時間がかかる; ・削除を待つより、速やかにリストを配布してのブロッキングを実施する

■児童ポルノブロッキングの対象 以下が確認されたサーバーをブロッキングする: ・児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等が存在する; ・児童の権利等を著しく侵害する画像等が相当数存在する; ・児童の権利等を著しく侵害する画像等が相当の割合で存在する

ブロッキング用児童ポルノアドレスリスト作成フロー

詳細:http://www.netsafety.or.jp/blocking/index.html

弊社による児童ポルノブロッキング方法

■ICSAへ加入し、児童ポルノブロッキングリストの提供を受けます: ・リストは２週間に１回、定期的にメールで通知されます; ・リスト受け取り後、即日ブロッキングを実施します

■DNSフィルタリングにてブロッキングを実施します

・児童ポルノを掲載しているURLをブロックします

・DNSフィルタリング（DNSポイゾニング）により、DNSサーバーがURLに対し本来と異なったIPアドレスを応答します

※IPアドレス直打ちによるサイトアクセスは止められません
※弊社以外のDNS（例：Google DNSサーバーなど）を利用した場合も、児童ポルノブロッキングは反映されません

・児童ポルノファイルを削除したサーバーは適時ブロック解除します

児童ポルノブロッキング方法（DNSポイゾニング方式）

児童ポルノ設置サイトアクセス時の画面

ICSA 組織運営体制

■理事・監事: ・代表理事　桑子　博行
・社団法人テレコムサービス協会サービス倫理委員長; ・副代表理事　有馬　誠
・グーグル株式会社　; ・代表取締役理事桜井　伝治
・ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
・第四営業本部　第二営業部門長　; ・理事　福智　道一
・ソフトバンクＢＢ株式会社　技術統括ネットワーク本部　; ・副本部長理事　立石　聡明
・社団法人日本インターネットプロバイダー協会　; ・副会長理事　森川　亮
・ネイバージャパン株式会社　代表取締役社長　; ・理事　喜多埜　裕明
・ヤフー株式会社　・ＣＯＯ（取締役最高執行責任者）; ・監事築島　幸三郎
・社団法人日本ケーブルテレビ連盟

■事務局: ・事務局長　吉田　奨
・ヤフー株式会社　法務本部ネットセーフティ企画室; ・室長事務局次長　稲葉　直宏
・ヤフー株式会社　法務本部ネットセーフティ企画室

会員一覧（2012年 1月時点）

■株式会社インターネットイニシアティブ	■イッツ・コミュニケーションズ株式会社
■ＥｄｉｔＮｅｔ株式会社	■インターネットマルチフィード株式会社
■ＮＥＣビッグローブ株式会社	■株式会社エヌ・ティ・ティ　エムイー
■ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社	■九州通信ネットワーク株式会社
■株式会社ＮＴＴぷらら	■近鉄ケーブルネットワーク株式会社
■ＮＴＴレゾナント株式会社	■株式会社ケイ・オプティコム
■グーグル株式会社	■高岡ケーブルネットワーク株式会社
■ＫＤＤＩ株式会社	■株式会社TOKAI
■ソネットエンタテインメント株式会社	■トナミ運輸株式会社
■ソフトバンクテレコム株式会社	■株式会社新潟通信サービス
■ソフトバンクＢＢ株式会社	■株式会社ネスク
■デジタルアーツ株式会社	■株式会社ハートネットワーク
■社団法人テレコムサービス協会	■株式会社ハイホー
■社団法人電気通信事業者協会	■株式会社フォーサイトウェーブ
■ニフティ株式会社	■福井ケーブルテレビ株式会社
■社団法人日本インターネットプロバイダー協会	■株式会社STNet
■社団法人日本ケーブルテレビ連盟	■株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
■日本マイクロソフト株式会社	■中部テレコミュニケーション株式会社
■ネイバージャパン株式会社	■北海道総合通信網株式会社
■ネットスター株式会社
■ヤフー株式会社
	など　計59社